「光回線対応」のはずが回線を引けない——入居者クレームを建物のバリューアップに変える

状況：「使えるはず」の回線が使えない

管理移管直後の居室で、入居者から「募集時に光回線対応と案内されていたのに、回線を引き込めない」というクレームが発生。前管理会社経由で、原因調査だけで 約6万円（税込）の見積もり が提示され、オーナーから「この費用は妥当か」と相談が入りました。

入居者はテレワーク利用で、速度面の要求も高い状況。「とりあえず調査費を払う」前に、何が起きているのかを切り分ける必要がありました。

NOCOSの対応手順

1. 費用の前に状況を分解：既設のCATV（ケーブル）は来ているが居室での契約可否が不確実、入居者が引こうとしている回線会社も不明、と判明。提示された「調査費6万円」が「どこで詰まっているかの切り分け費用」であることを明確化。
2. 関係者を直接つなぎ直す：前管理会社・CATV事業者・入居者側の立会い者・回線各社に個別ヒアリング。各社とも現地調査は無料で手配できることを確認し、有料調査の即決を回避。
3. 原因を特定：地下の共通配管が詰まっており線を通せない。玄関外への配管新設やエアコン穴経由など、物件側の工事判断が必要なレベル（借主だけでは決められない）と判明。
4. クレームをバリューアップ提案へ転換：CATV事業者から、建物一括契約による無料インターネット化（戸あたり 約1,400〜1,700円/月・機器更新やクレーム対応の保守込み） の提案を引き出し、「無料ネット付き物件」として募集力を上げる案をオーナーへ提示。
5. 潜在リスクも同時に掬う：共用部のブースター（TV信号増幅器）の経年劣化を発見。放置するとTV不具合＝大型クレーム化するため、一括契約に保守を含めればブースター交換も保守対象になる点を提案に組み込み。

結果：原因特定と、設備投資の方針確定

不要な有料調査を回避し、無料調査で原因（共通配管の詰まり）を特定。借主負担で個別に回線を引く案と、オーナーが建物一括で無料インターネット化する案を、費用と効果（募集力・保守範囲）を並べて比較できる状態に整理しました。

単なる「クレーム対応」を、建物の設備グレードを一段上げる投資判断に変換。開通工事の時期は現在調整中です（本記事は進行中の実例）。

この困りごとの実務ポイント

1. 回線の現地調査は各社とも無料で手配できる。 提示された有料調査見積もりを鵜呑みにせず、まず無料調査で原因を切り分ける。
2. 建物のネット環境は「個別契約」と「建物一括（戸あたり定額・保守込み）」で比較する。 一括は募集力アップ＋保守込みで、長期では割安になりやすい。
3. 募集図面（マイソク）の設備表記と実態の整合は、第一義的に、その募集図面を作成・掲載した募集仲介会社（元付け業者）の責任。 客付け仲介会社ではない。管理移管時の必須チェック項目で、不一致は費用負担と責任の所在の論点に直結する。
4. 共用部ブースターの経年劣化は、TV不具合という大型クレームの火種。 一括保守でカバーするのが定石。

よくある質問

関連ページ